家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べる、全面自由化を目指した改正電気事業法などの関連法が１７日、参院本会議で可決、成立した。大手電力の送配電網を公平に使えるようにしたり、都市ガスの家庭向け販売の新規参入を自由化したりして競争を促す内容だ。
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東日本大震災後の反省を踏まえ、政府が３段階で進めてきた電力?ガス一体改革の総仕上げとなる。今後は自由化で健全な競争が起きて、電気やガス料金の抑制やサービスの充実などに結びつくかが焦点だ。

改正電事法では、大手電力から送配電事業を切り離し、別会社にする「発送電分離」を２０２０年４月に義務づけた。電気の家庭向け販売が１６年４月に自由化されるなか、地域独占と料金規制が残る送配電網は、使用料（託送料金）を透明化させ、誰でも公平に使えるようにする。新規参入者が不利になるのを防ぐ狙いだ。インモラル