菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で、中国で「抗日戦争勝利記念日」「南京大虐殺犠牲者国家哀悼日」を設ける法案が採択されたことについて、「戦後６０年経た今日、なぜ設置されるのか疑問視しないわけではない」と述べ、改めて中国側への不信感を示した。

一方、菅氏は「中国の国内問題であり、政府としてはコメントを控えたい」と改めて述べた。また、日本に強制連行され、過酷な労働な労働を強いられたとして、中国人の元労働者らが北京で損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて、菅氏は「先の大戦における日中間の請求権問題については、個人の請求権の問題も含めて日中共同声明の発出後、存在していない」と従来の見解を強調した。