環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本はクロマグロやサケ?マスなどにかかっている水産物の輸入関税の大部分について、撤廃する方針を固めた。参加１２カ国には米国や豪州など漁業大国が多く、撤廃に応じる必要があると判断した。関税がなくなれば、国内の店頭価格も安くなる可能性がある。

関税を撤廃するのは、水産物のうち関税をなくしたことがない９１品目の大部分。缶詰など加工品では、引き下げを検討している。
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日本は、メキシコや豪州などから、捕まえた幼魚をいけすで大きく育てたクロマグロ（関税率３?５％）を、チリなどからはお弁当や刺し身にもなるサケ（同３?５％）の切り身を輸入している。回転ずし店など格安の飲食店やスーパーの「お徳用パック」などに使われることが多い。

ただ、水産物の関税率は１０％以下が多く、関税がなくなっても店頭価格が必ず下がるとは限らない。「漁船の燃料代上昇や、為替の影響があれば相殺される」（水産庁幹部）からだ。輸入水産物が値下がりすれば、国内の漁業は打撃を受ける可能性もある。中絶薬