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政府は、ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当に関し、来年度からの2人目以降分の支給額倍増に向け調整に入った。現在、月5000円の2人目分を1万円へ、各3000円の3人目以降は6000円とする方向で、厚生労働省と財務省が財源について最終調整している。2人目の支給額引き上げは1980年以来、3人目以降は94年以来。
巨人倍増
 政府は子どもの貧困対策への取り組みを強化しており、年末にまとめる子どもの貧困への支援策の目玉とする考えだ。

 児童扶養手当は一定の所得以下の母子・父子家庭が対象で、原則子どもが18歳となった年度末まで支給される。現在、子どもが1人いる場合、月額最大4万2000円支給され、2人目に5000円、3人以上は各3000円が支給される。

 ひとり親家庭の貧困率(2012年)は54.6%で、子どものいる世帯全体の15.1%を大きく上回っている。子どもの数が増えれば家計の支出も増えるため、公明党や貧困家庭を支援するNPOなどが2人目以降の支給額見直しを求めており、政府の1億総活躍社会実現に向けた緊急対策に「児童扶養手当の機能の充実」が盛り込まれていた。
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 今年3月時点の児童扶養手当の受給者は約105万人。子どもが2人以上いる受給者は約42万人で、引き上げには国費で約100億円が必要となるほか、地方自治体も200億円の負担増となる。

 ひとり親の支援をするNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「これまで手当削減の話ばかり議論されてきた中、学習支援などのサービスの拡充ではなく、現金給付を拡大したことは画期的だ。20歳まで支給を延長してもらえれば高校卒業後の進学支援につながる」と支給期間延長も求めている。
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